iDeCo改正で60代も加入できる？70歳まで積み立てられる条件と2029年11月までの特例【2026年12月〜】

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「60歳を過ぎたら、もうiDeCoには入れない」——これまではそう考えるのが一般的でした。しかし2026年12月のiDeCo改正で、60歳以上70歳未満の人も、条件を満たせばiDeCoに加入・積み立てを続けられるようになります。さらに、改正から3年間は、条件に当てはまらない60代でも新しく加入できる特例があります。この記事では、50代・60代が知っておきたい改正の中身と、加入できる条件、注意点を整理します。

この記事でわかること

2026年12月から60代のiDeCoがどう変わるか
60歳以上70歳未満で加入できる条件と、加入できない人
2029年11月30日までの特例（経過措置）
会社員・自営業者など、働き方による違い
60代でiDeCoを使うメリットと注意点
50代のうちにやっておきたいこと

※制度の内容は、厚生労働省の資料と運営管理機関（りそな銀行・三井住友銀行・松井証券など）の公式サイトで2026年10月9日に確認したものです。最新の情報は、各公式サイトで確認してください。

2026年12月から｜60歳以上70歳未満もiDeCoに加入できるように

これまでiDeCoに掛金を出せるのは、原則として国民年金の被保険者（会社員・公務員なら65歳未満など）に限られていました。会社を退職したり、60歳を過ぎて国民年金の被保険者でなくなったりすると、iDeCoへの積み立ては続けられませんでした。

2026年12月1日からは、新しく「第5号加入者」という区分ができます。60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、条件を満たせば、70歳になるまでiDeCoに掛金を出せるようになります。

第5号加入者のポイント

対象：60歳以上70歳未満で、国民年金の被保険者ではない人
掛金の上限：月6.2万円（企業型DCなどの掛金と合わせて）
手続き：書面のみ（2026年12月1日から受付）

60代で加入できる条件と、加入できない人

通常の条件（第5号加入者）

60歳以上70歳未満の人が第5号加入者になるには、次のすべてに当てはまる必要があります。

国民年金の被保険者ではない（国民年金保険料を納める義務がない）
次のどれかに当てはまる：①iDeCoの加入者、②iDeCoの運用指図者（積み立てを止めて運用だけしている人）、③企業年金の資産をiDeCoに移す人
老齢基礎年金や、iDeCoの老齢給付金（一時金で受け取った場合も含む）を受け取っていない
企業型DCで「マッチング拠出」をしていない

つまり、通常の条件では「すでにiDeCoや企業年金の資産を持っている人」が、その積み立てを続けられるという仕組みです。

2029年11月30日までの特例（経過措置）

改正から3年間（2026年12月1日〜2029年11月30日）は、上の②の条件（iDeCoの加入者・運用指図者・企業年金から移す人）に当てはまらない60歳以上70歳未満の人も、新しくiDeCoに加入できます。これまでiDeCoを使っていなかった60代にとっては、この3年間が始めるチャンスです。

ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている人は、特例でも加入できません。

加入できない主な人

老齢基礎年金を受け取っている人（繰り上げ受給を含む）
iDeCoの老齢給付金を受け取った人（一時金で受け取った人も含む）
企業型DCでマッチング拠出をしている人

働き方による違い｜会社員と自営業者

年齢・働き方	iDeCoの区分	掛金の上限（月額）
60〜65歳未満の会社員・公務員	第2号（これまでどおり）	6.2万円 − 会社の掛金
65〜70歳未満の会社員・公務員	第5号（新設）	6.2万円（会社の掛金と合算）
60〜70歳未満の自営業者・退職した人など（国民年金の被保険者でない人）	第5号（新設）	6.2万円（企業年金などの掛金と合算）
国民年金に任意加入している人	第4号（任意加入者）	7.5万円（国民年金基金などと合算）

出典：りそな銀行・KDDIアセットマネジメント・松井証券のiDeCo制度改正のお知らせ

会社員の掛金上限の計算方法は、iDeCo改正で会社員の掛金上限はいくら？企業年金がある人の計算方法を例で解説【2026年12月〜】で、計算例つきで詳しくまとめています。

60代でiDeCoを使うメリット

メリット1：再雇用などで働く間は、節税効果がある

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。60代も再雇用や業務委託で収入がある場合、所得税と住民税を減らせます。

試算：60歳から10年間、月2万円を積み立てた場合

前提：所得税率5％、住民税率10％（課税所得195万円以下の場合の所得税率。復興特別所得税は含めない）。10年間、同じ税率で働き続けると仮定。

積み立てる掛金：月2万円 × 12か月 × 10年＝ 240万円
軽くなる税金：年24万円 ×（5％＋10％）＝年3万6,000円 → 10年で約36万円

※収入がなくなると所得控除のメリットはなくなります。実際の金額は、収入や控除の状況で変わります。

メリット2：退職金や年金を受け取るまでの「置き場所」になる

これまでは60歳前後でiDeCoの積み立てが止まり、運用だけを続けるしかないケースが多くありました。改正後は70歳になるまで積み立てを続けられるので、老後資金をつくる期間が最大10年延びます。

60代でiDeCoを使うときの注意点

始める前に確認したいこと

運用できる期間が短い：60代から始めると、受け取りまでの期間が短くなります。値動きの大きい商品ばかりにすると、受け取る時期に下落していた場合の影響が大きくなります
手数料の負担が相対的に重くなる：加入時の手数料や毎月の口座管理手数料は、積み立て期間が短いほど、運用益に対する割合が大きくなります
老齢基礎年金の受け取りとの関係：老齢基礎年金を受け取ると、iDeCoに加入できなくなります。年金を繰り上げて受け取る予定の人は特に注意が必要です
受け取るときの税金：iDeCoは受け取るときに税金がかかる場合があります。退職金と受け取る時期が重なると、税金が増えることもあるので、受け取り方は事前に確認しましょう
手続きは書面のみ：第5号加入者の手続きは、2026年12月1日から書面で受け付けられます。専用の書類は金融機関に取り寄せる必要があります

受け取り方や年金との組み合わせに迷ったら

60代のiDeCoは、「いつまで働くか」「年金をいつから受け取るか」「退職金とiDeCoの受け取り時期をどうずらすか」など、組み合わせで結果が変わる要素が多くなります。自分だけで判断しにくいと感じたら、FP（ファイナンシャルプランナー）に一度整理してもらうのも一つの方法です。

相談は無料ですが、保険などの提案を受ける場合があります。内容に納得できなければ、その場で断って問題ありません
利用条件（年齢・職業など）があるため、申し込む前に公式サイトで確認してください
相談前に、ねんきん定期便や退職金の見込み額を手元に用意しておくと、話がスムーズに進みます

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50代のうちにやっておきたいこと

改正で一番得をしやすいのは、50代のうちにiDeCoを始めておき、60歳以降もそのまま積み立てを続ける人です。すでにiDeCoの加入者であれば、60歳を過ぎても特例の期限に関係なく、第5号加入者として続けやすくなります。

50代・60代の行動ステップ

勤務先の企業年金（企業型DC・DB）と、退職後の年金の受け取り方を確認する
60歳以降、いつまで・どのくらいの収入で働くかの見通しを立てる
生活防衛資金とNISAで「自由に使えるお金」を確保したうえで、iDeCoに回せる額を決める
60代でこれから始める人は、2029年11月30日までの特例期間を意識する
金融機関の手数料と商品を比べ、受け取り方（一時金・年金）も含めて確認する

【筆者の場合】

筆者（とも）は40代の会社員で、iDeCoはまだ使っていません。NISAを優先していることと、原則60歳まで引き出せないことが理由です。ただ、今回の改正で「60代も積み立てを続けられる」ことがわかり、NISAの枠を使い切れるようになってから、老後資金の上乗せとしてiDeCoを検討する余地が広がったと感じています。

今の50代・60代の方にとっては、「もう遅い」と思っていた制度を使えるようになる改正です。自分の働き方と年金の受け取り時期を確認してから、無理のない範囲で検討してみてください。