iDeCoの金融機関の選び方｜手数料・商品数・サポートの比べ方【企業年金がある会社員向け】

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「iDeCoを始めたいけれど、どこの金融機関で始めればいいのかわからない」。2026年12月のiDeCo改正で会社員の掛金の上限が見直されることもあり、あらためてiDeCoを調べ始めた人も多いのではないでしょうか。iDeCoは、一度始めると長く付き合う制度です。だからこそ、最初の金融機関選びで「あとから変えたい」とならないよう、比べるポイントを押さえておくことが大切です。

この記事でわかること

iDeCoで「金融機関によって変わること」と「どこでも同じこと」
手数料・商品数・サポートの具体的な比べ方
企業年金がある会社員が、加入前に確認したいこと
「途中で引き出せない」点との付き合い方

筆者の立場

先にお伝えしておくと、筆者はまだiDeCoに加入していません。これまではNISAでの運用を優先してきたためです。勤務先には企業年金があり、NISAは松井証券で運用しています。この記事は、iDeCoを検討している会社員の目線で、金融機関を選ぶときに筆者自身が確認したポイントを整理したものです。

※手数料や商品数は、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）の運営管理機関一覧に掲載された各社の資料と、各社の公式サイトで2026年10月12日に確認したものです。最新の情報は、各公式サイトで確認してください。

iDeCoの金融機関で「変わること」と「変わらないこと」

iDeCoは、自分で選んだ金融機関（運営管理機関）を通して加入します。ただし、どこで始めても同じ部分もあります。最初にここを分けて考えると、比べるべきポイントがはっきりします。

どこで始めても同じこと	金融機関によって変わること
掛金が全額所得控除になるなどの税制メリット	運営管理手数料（0円のところと有料のところがある）
掛金の上限（働き方や企業年金の有無で決まる）	選べる運用商品の数と中身
原則60歳まで引き出せないというルール	電話窓口の時間、Webサイトやアプリなどのサポート
国民年金基金連合会などに払う手数料	ほかの口座（NISAなど）とまとめて管理できるか

つまり、金融機関選びで比べるのは「手数料」「商品」「サポート」の3つです。順番に見ていきます。

比べ方①：手数料｜運営管理手数料が0円かを確認する

iDeCoには、加入するときと、毎月かかる手数料があります。ネット証券の場合、内訳は次のようになっています（松井証券・楽天証券の資料より）。

手数料の種類	支払先	金額
加入時（初回1回のみ）	国民年金基金連合会	2,829円
毎月（掛金を出した月）	国民年金基金連合会	105円
毎月	事務委託先金融機関（信託銀行）	66円
毎月	運営管理機関（選んだ金融機関）	0円
毎月の合計		171円（年2,052円）

このうち、金融機関によって差が出るのは「運営管理機関」に払う手数料です。主なネット証券では0円のところが多くなっていますが、金融機関によっては毎月数百円かかる場合があります。

手数料の差は、長く続けるほど大きくなる

たとえば、運営管理手数料が月300円かかる金融機関を選んだ場合、年3,600円、20年で7万2,000円になります（手数料が変わらないと仮定した計算です）。iDeCoは長く続ける制度なので、毎月の小さな差が積み重なります。

比べ方②：商品数｜「数」より「中身」がそろっているか

iDeCoでは、金融機関が用意した商品の中から運用する商品を選びます。iDeCo公式サイトに掲載されている資料では、商品数は次のとおりです。

金融機関	商品数	運営管理手数料	資料の時点
松井証券	40本	0円	2025年9月1日
楽天証券	39本	0円	2026年4月1日

出典：iDeCo公式サイト「運営管理機関一覧」に掲載の各社資料。SBI証券も運営管理手数料0円でiDeCoを取り扱っています（同社公式サイトより）。商品数は変わることがあるため、各社の公式サイトで最新を確認してください。

商品数は多いほど選択肢が広がりますが、大切なのは数そのものより、次のような商品がそろっているかです。

商品のラインナップで確認したいこと

全世界株式や米国株式など、信託報酬（保有中のコスト）が低いインデックスファンドがあるか
株式と債券を組み合わせたバランス型があるか
定期預金などの元本確保型の商品があるか（60歳が近づいたときの守りの選択肢）
NISAで持っている商品と同じ、または似た考え方の商品があるか

筆者が金融機関を選ぶときに一番気にしているのも、この「商品の数と中身」です。iDeCoは途中で金融機関を変えることもできますが、手続きに時間がかかり、手数料もかかります。最初から、長く使いたい商品がある金融機関を選んでおくと安心です。

比べ方③：サポート｜困ったときに聞けるか、管理しやすいか

筆者が商品の数と並んで重視しているのが、サポートです。iDeCoは、加入の手続きや、転職・退職したときの手続き、受け取るときの手続きなど、何十年の間に何度か「わからないこと」が出てくる制度だからです。

電話窓口：iDeCo専用のダイヤルがあるか、受付時間は平日だけか土日も対応しているか
Webサイト・アプリ：残高や運用状況をスマホで手軽に確認できるか
まとめて管理：NISAや証券口座と同じ画面で資産全体を確認できるか

たとえば松井証券は、iDeCo専用のサポート窓口（平日8:30〜17:00）があり、証券口座を持っていればWebサイトやアプリでiDeCoの資産もあわせて確認できると案内しています。筆者のようにNISAをすでに使っている人は、NISAと同じ会社で始めると、資産全体を1か所で見渡しやすくなるのもメリットです。

企業年金がある会社員が、加入前に確認したいこと

筆者の勤務先には企業年金があります。同じように企業年金がある会社員は、金融機関を選ぶ前に、次の2点を確認しておきましょう。

① そもそもiDeCoに加入できるか

iDeCo公式サイトによると、勤務先で企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している人のうち、次に当てはまる人はiDeCoに加入できません。

会社の掛金（事業主掛金）が、毎月ではなく年単位で出されている
会社の掛金に上乗せして、自分でも掛金を出す「マッチング拠出」をしている

自分が当てはまるかどうかは、勤務先の年金制度の資料や、企業型DCの加入者サイトで確認できます。

② いくらまで掛金を出せるか

2026年12月の改正後、企業年金がある会社員のiDeCoの上限は「月6.2万円 −（企業型DCの事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額）」になります。計算方法と具体例は、iDeCo改正で会社員の掛金上限はいくら？企業年金がある人の計算方法を例で解説で詳しくまとめています。

筆者がためらった点｜途中で引き出せないことへの考え方

筆者がiDeCoをためらってきた一番の理由は、原則60歳まで引き出せないことです。NISAならいつでも売却して現金にできますが、iDeCoは急な出費があっても途中で引き出せません。

そこで筆者は、次のように役割を分けて考えるようにしています。

NISAとiDeCoの役割分担（筆者の考え方）

生活防衛資金（数か月分の生活費）：預金で確保する
NISA：途中で使う可能性もあるお金を、自由度を保ちながら育てる
iDeCo：60歳以降にしか使わないと決めたお金だけを、税制メリットを受けながら積み立てる

iDeCoの掛金は、月5,000円から1,000円単位で決められ、年に1回まで変更することもできます。「引き出せないのが不安」という人は、まずは無理のない金額から始めて、家計の様子を見ながら調整するのも一つの方法です。NISAとiDeCoの違いや使い分けは、NISAとiDeCoの違いと活用法でも解説しています。

筆者の条件に当てはめると

筆者が重視する「商品の数」と「サポート」に、「NISAと同じ会社でまとめて管理したい」という条件を加えると、普段使っている松井証券は、運営管理手数料0円・商品数40本（2025年9月時点）で、iDeCo専用の窓口もあるため、最初に確認しやすい候補になります。

ただし、どの金融機関が合うかは、すでに使っている証券会社や、運用したい商品によって変わります。気になる金融機関の商品一覧を、実際に見比べてみるのがおすすめです。

松井証券のiDeCoを公式サイトで見る

迷ったら、お金の専門家に相談するのも一つの方法

iDeCoは、企業年金との兼ね合い、NISAとの配分、退職金や老後資金とのバランスなど、人によって最適な形が変わる制度です。「自分の場合、iDeCoにいくら回すのがいいのか」「そもそもiDeCoを使うべきか」で迷う場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に無料で相談できるサービスを使うのも一つの方法です。

無料相談では、保険や金融商品の案内がある場合もあります。その場で決めずに、内容を持ち帰って検討するようにしましょう。

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